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特定処遇改善加算手当金支給の基本方針

令和元年8月28日
医療法人勝久会 法人事務局

1.国の新しい政策パッケージ(抜粋)

介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化しながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善に、この処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善(または、役職者を除く全産業平均水準の年収440万円の確保)を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
(社会保障審議会―介護給付費分科会168回資料一部修正)

2.特定処遇改善の基本的ルール

当法人非対象事業

3.当法人の基本的考え方

加算対象事業の職員を以下に区分する
【A】 経験・技能のある介護職員
当法人に勤続10年以上の介護福祉士(正規職員・嘱託職員・臨時職員・パートタイム職員)
【B】 その他の介護職員 勤続10年未満の介護福祉士と、勤続年数による区分をしない介護員
【C】 その他の職員 特定処遇改善加算の対象事業所に勤務する【A】・【B】以外の職員
「特定処遇改善加算手当」を新設する。

当法人は現在処遇改善加算(Ⅰ)を取得しており、その上で特定処遇改善加算(Ⅰ)を申請(一部事業所はⅡ)、特定処遇改善加算として、令和元年10月分より最高の加算を算定する。

年度ごとに特定処遇改善加算手当の支給原資、対象者、支給額が変動するため、年度の特定処遇改善加算受給額が確定する5月に、法人の得た額に応じて増額、又は減額することがある。(6月給与日)。加算金に大きな変動があった場合には5月以前の月に支給額を変更する事がある。
また、特定処遇改善加算手当の支給原資には、社会保険料等の事業主負担の法定福利費含む。

4. 特定処遇改善加算支給の範囲と金額

支給対象者

経験技能のある介護職員に重点化を図る為、支給日に在籍する【A】経験・技能のある職員と【B】その他の介護職員のみに支給する事とする。

支給額

【A】:経験技能のある介護職員(介護福祉士として10年以上勤務した者)
1群:正規・嘱託職員(2群を除く)介護福祉士 月額18,000円(※)
2群:前年給与総額で既に440万円を超える介護福祉士 月額10,000円(※)
3群:臨時職員・パートタイムの介護福祉士 1群を基準額とし契約
労働時間に応じた額
【B】:その他の介護職員
4群:正規・嘱託職員の介護福祉士(勤続10年未満の者) 月額10,000円(※)
5群:臨時・パートタイムの介護福祉士(勤続10年未満の者) 4群を基準額とし契約
労働時間に応じた額
6群:正規・嘱託の介護職員 月額 7,000円(※)
7群:臨時・パートタイムの介護職員 6群を基準額とし契約
労働時間に応じた額

※特定処遇改善加算手当の支給原資、対象者、支給額が変動するため確定した金額ではありません。

支給方法

「特定処遇改善加算手当」として、令和2年1月より毎月の給与に含め支給する。

起算日等

5. 当法人の特定処遇改善加算取得要件

職場環境等要件について

見える化要件について